日本社会は主に第二次産業と第三次産業によって支えられている状況があります。労働人口が十分に確保され、中心産業の景気が良好な状態が保たれることによって世界的にも先進国として認められる地位が維持されているのが実情です。しかし、2040年問題によってこの状況が瓦解してしまうことが懸念されています。
現代社会では地方における高齢化が大きな社会課題として取り上げられる傾向があります。都会に働きに行きたいという若い世代が多かった影響で地方の過疎化が進んでいたからです。高齢者しかほとんどいない地域もあり、支援をするのが現状の課題として大きく取り上げられています。しかし、2040年頃になると団塊ジュニア世代が高齢者の仲間入りをすることになります。団塊ジュニア世代は1970年代に生まれた人たちで、バブル崩壊の頃から成人になって仕事を探し始めたのが特徴です。仕事を何とかして獲得したいという気持ちがあって首都圏に出てきた人が多く、現在も首都圏に住んでいるケースが多くなっています。
つまり、2040年問題の発生によって首都圏の高齢化も深刻になると考えられるのです。今後もより一層、介護業界の需要は増すでしょう。現在でも地域によっては高齢化が著しく進行していますが、23区も含めて高齢化が深刻な状況になると予想されています。相対的に労働人口が減ることになり、日本の中心産業に貢献できる人が減るのは明らかでしょう。中心産業の低迷が起こり、日本経済が危うくなるのではないかと懸念されているのが現状です。