1971年から1974年に生まれた団塊ジュニア世代が2040年ごろには65歳以上の高齢者になり、日本の高齢者の人口が約4000万人とピークに達すると予測されています。2040年問題とは、2040年ごろに日本の社会が直面するとされる問題のことです。問題の一つとして、首都圏における高齢化と医療や介護のニーズの増加が挙げられています。
1947年から1949年に生まれた団塊世代は、第二次世界大戦の終戦後の第一次ベビーブームもあってか約800万人と人口が多く、他の世代に比べて人口が突出しています。団塊の世代が地方から集団就職で首都圏に集まったことで人口が大幅に増加しましたが、今後団塊の世代とその子の世代にあたる団塊ジュニア世代が一斉に高齢化していきました。今後高齢者の増加によって医療や介護のニーズが高まりますが、少子化によって医療や介護に携わるスタッフの数は減少するため、需要と供給のギャップが拡大します。さらに、離婚や死別、子の自立による高齢者の単身世帯の増加や、家族間や地域間でのつながりの弱さなどの問題も首都圏ではみられるでしょう。
このようなことから、高齢者への医療や介護は2040年ころには大きな問題になると危惧されています。現在、2040年問題の一つである首都圏の人口の高齢化による医療や介護のニーズの増加を緩和するため、さまざまな対策が実行または提案されています。医療や介護の施設では、ITやAIの機能を生かした機械を導入し、業務の自動化を推進しています。また、スタッフやベッドの不足を解消するため、病気を治す治療から患者を支える治療に転換し、医師や介護士らが連携して在宅医療も行っています。